トヨタ自工が発足した1937（昭和12）年以降、戦時経済下における物資不足が深刻になって、生産拡充は難しくなった。そして、本格的な経済統制が始まり、1938年4月1日には「国家総動員法」が公布（同年5月5日施行）された。この法律は戦時の統制基本法といえるもので、同法に基づき多くの規則が制定され、経済活動や国民生活の全般にわたり統制が進展した。自動車事業にかかわる統制としては、1938年中だけでも表1-18のような規則が公布されている。

そこで、政府は国策に沿った統制を官民一体で運営するため、産業ごとに統制会を設立することを義務づけた。すなわち、1941年9月1日に「重要産業団体令」を施行し、10月30日には鉄鋼、自動車、精密機械など、12重要産業部門が統制会の設立対象に指定されたのである。自動車業界に対しては、11月26日に自動車統制会の設立命令が出され、自動車製造会社6社がその会員に指定された。

同年12月24日に自動車統制会の創立総会が開催され、ヂーゼル自動車工業の鈴木重康社長が会長に就任した。自動車統制会は、生産用資材の割当配給や、自動車ならびに部品の配給機構を再編成し、流通面で統制を一元化する役割を担った。全国の部品製造業者を組織した日本自動車部分品工業組合が自動車統制会の下部機構となり、同様に車体工業部門、修理加工業部門も統制運営体制に組み入れられた。

なお、1944年1月にはトヨタ自工は軍需会社に指定され、全面的に軍需省の統制下に置かれた。豊田喜一郎は「軍需会社法施行令」に定められた会社を代表する生産責任者に就任した。