販売体制の確立

1945(昭和20)年11月、自動車協議会が発足し、日本自動車配給(日配)は事実上解散した。日配傘下の地配は、1946年7月ごろまで存続し、各自動車メーカーから送られてくる製品を引き受けて販売していた。

トヨタ自工では、1946年から販売組織の再建に取り組んだ。戦前のトヨタ系販売会社は、地方自動車配給(地配)の設立により解散していたので、改めて販売会社網を構築していかなければならなかった。その第一歩として、同年5月18日に全国の地配代表者を再建中の挙母工場へ招き、見学会と豊田喜一郎社長の「自動車工業の現状とトヨタ自動車の進路」と題する講演を行った。1

こうして、既存の地配を引き継いだもの、あるいは新規に販売会社を設立したものなど、さまざまな経過をたどり、都道府県ごとにトヨタ系販売会社が発足した。なお、1946年11月16日にトヨタ自動車販売店組合(トヨタ自動車販売店協会の前身)が会員会社46社によって設立された。

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